当研究会では，年２回，各地で全国規模の研究会を開催し，意見・情報交換等を行っております。
第５４回全国研究会（福島）−平成１７年１１月４日〜５日
改正商品取引所法・政省令・「委託者保護に関するガイドライン」について，経済産業省商務課担当者による解説の他，日本商品先物取引協会担当者による改正商品取引所法下での自主規制の取組状況などの講演を行いました。
その他，改正商品取引所法の実践的活用や，向い玉チーム，投資心理チームによる報告も行われました。
第５５回全国研究会（徳島）−平成１８年３月３１日〜４月１日
慶應義塾大学法科大学院平野裕之教授による「先物取引被害と民法理論」の講演を行いました。
また，説明義務違反の判例分析・検討，証拠保全による証拠収集の現状と課題，取締役の個人責任等の報告の他，ブラッシュアップセミナーでは，京都先物・証券取引被害研究会と関西大学社会学部土田昭司教授による先物取引被害心理研究という興味深いテーマもありました。
第５６回全国研究会（秋田）−平成１８年１０月２７日〜２８日
早稲田大学法科大学院後藤巻則教授による「消費者契約の契約締結過程の適正化」の講演を行いました。
ブラッシュアップセミナーでは，過失相殺ＰＴによる最終報告があった他，金融商品取引法の活用，平成１２年１２月の金の暴落問題，米上場問題・商品相場の実需調査等，先物被害を原因とする刑事事件等不祥事などの報告が行われました。また，各地で勝ち取られた素晴らしい勝訴判決の報告もありました。
第５７階全国研究会（京都）−平成１９年３月３０日〜３１日
