回数	年　　度	場所	講　　　　師	出来事
1	昭和57年3月	東京	堺次夫(悪徳商法被害対策委員会）
2	昭和57年5月	大阪
3	昭和57年8月	京都	石田喜久夫（神戸大学教授）
4	昭和57年11月	福岡
5	昭和58年2月	横浜	木原大輔（全商連広報部長）	S58.1海先法施行
6	昭和58年6月	福井
7	昭和58年9月	広島	神崎克郎（神戸大学教授）
8	昭和59年1月	名古屋	茂木八州男（海外先物実務家）
9	昭和59年3月	東京	稲川康弘（通産省政策局商務ｻｰﾋﾞｽ産業室長）
10	昭和59年10月	新潟	入江成雄（横浜商科大学教授）
11	昭和60年2月	岡山	神山敏雄（岡山大学教授）
12	昭和60年5月	秋田	安藤浩平（東京工業品取引所常務理事）	S60.6　豊田商事債権者破産申立て
13	昭和60年11月	神戸	林慶一郎（神戸ｺﾞﾑ取引所理事）
			井端博人（神戸ｺﾞﾑ取引所管理部長）
14	昭和61年3月	浜松	森川直司（東京穀物取引所常任理事）
15	昭和61年9月	札幌	土橋正（青山学院大学教授）
16	昭和62年1月	奈良	河本一郎（神戸大学名誉教授）
17	昭和62年7月	仙台
18	昭和63年1月	長崎
19	昭和63年6月	埼玉
20	昭和63年10月	松江	黒沼悦郎（名古屋大学助教授）
			加藤敬（国民生活センター）
21	平成元年3月	高松	山本憲孝（農水省商品流通局商業課長補佐）
22	平成元年11月	金沢
23	平成2年3月	東京
24	平成2年10月	群馬
25	平成3年4月	山口	木原大輔（先物取引広報センター主幹）
26	平成3年11月	盛岡
27	平成4年4月	岐阜
28	平成4年10月	滋賀	秋田治（日商協業務部長）
29	平成5年4月	宮崎	松本恒雄（一橋大学）
30	平成5年9月	三重	松本恒雄（一橋大学）
			土橋正（青山学院大学）
			加藤敬（国民生活センター）
31	平成6年4月	山形	松本恒雄（一橋大学）
			河上正二（東北大学）
			窪田充見（神戸大学）
32	平成6年9月	沖縄	尾崎安央（早稲田大学）
33	平成7年4月	青森	山口康夫（札幌大学）
34	平成7年9月	札幌	後藤巻則（獨協大学）
35	平成8年3月	静岡	河内隆史（神奈川大学）
			今川嘉文（神戸大学）
36	平成8年9月	姫路	錦織成史(京都大学）
37	平成9年4月	佐賀
38	平成9年10月	千葉	藤野洵（月刊先物経済界主幹）
39	平成10年2月	鹿児島
40	平成1０年８月	釧路		H11.4改正商取法施行
41	平成11年4月	岡崎	川地宏行（三重大学）
42	平成11年9月	甲府
43	平成12年3月	高知	浜地敏明（日商協自主規制部部長）
44	平成12年9月	水戸	松本恒雄（一橋大学）
45	平成13年3月	熊本	山口和男（元旭川地家裁所長判事）
46	平成13年9月	富山	松岡久和（京都大学）
47	平成14年４月	栃木	角田美穂子（亜細亜大学）
48	平成14年10月	和歌山	清水俊彦（弁護士）
			浜地敏明（日商協自主規制部部長）
49	平成15年4月	大分	藤野洵（月刊先物経済界主幹）
50	平成１５年１０月	名古屋	今川嘉文（神戸学院大学法学部教授）
５１	平成１６年４月	松山	上村達男（早稲田大学法学部教授）
５２	平成１６年１１月	鳥取	アンドリュー・Ｍ・パーデック（アメリカインディアナ州弁護士）
５３	平成１７年４月	松本	池尾和人（慶應義塾大学教授）
５４	平成１７年１１月	福島
５５	平成１８年３月	徳島	平野裕之(慶應義塾大学法科大学院教授）
５６	平成１８年１０月	秋田	後藤巻則（早稲田大学法科大学院教授）
５７	平成１９年３月	京都	山本敬三（京都大学法科大学院教授）