一般の方々へ

【当サイトについて】
　先物取引被害問題研究会は，先物取引被害救済に取り組む全国各地の弁護士によって結成された任意の研究団体であり，日本弁護士連合会や各地の弁護士会のような公的性格を持つ団体とは異なります。したがって，当サイトの各ページの内容やそこに記載された意見，解説等も，投資家保護，被害救済の観点に拠って立つものとなっており，必ずしも客観性，中立性を意識したものとはなっていない場合があります（ただし，データの正確性については万全を期しているつもりです）。

【法律相談について】
　時折，当サイトにてメール等で具体的な被害についての法律相談を希望される方がおられます。この点，以前とは異なり平成１２年１０月から弁護士の広告活動が一定範囲で解禁になったものの，当研究会は当サイトを事件受任のための広告として運営しているものではなく，具体的な事件依頼を受け付けるものではありません。具体的なトラブルについては，まずは最寄りの弁護士会の法律相談の窓口にてご相談下さい。なお，先物取引被害について適切かつ迅速な被害救済を受けるには，先物取引被害の分野に詳しい弁護士に相談・依頼することが重要です。地域によっては，この分野に詳しい弁護士を紹介する仕組みが取られていることがありますので，最寄りの弁護士会へ行かれる際には，必ず先物取引被害に詳しい弁護士を紹介してもらいたい旨を申し出るようにして下さい。
　なお，ご相談のメール等への一般的な回答という意味で，以下に我が国の先物取引被害の実態や被害の未然防止のための心構えを記載しておきます（当サイトの内容は，一般の方々への被害防止のための助言や情報提供という観点においては全く未成熟ですが，今後できるだけ充実に努めたいと考えています）。

【裁判の現状】
　当サイトの判例集にも掲載されているとおり，現在までに多数の委託者側勝訴判決が出ており，和解が成立した事案も相当数にのぼっております。
　しかし，一般市民が先物業者と訴訟を行って良い結果を得るには，相当の労力や時間を要します。また，当サイトの判例データベースは，あくまで投資家勝訴判決のみを掲載したものであり，敗訴判決も存在することは否めません。敗訴した場合には，訴訟に要した費用は戻ってはきません。勝訴した場合でさえ，過失相殺が行われて賠償金額が低くなってしまうことが多いのが実情です。確実に流れは変わってきているものの，今でも，本音のところでは「儲けようとして迂闊に騙されたものが悪い」といった誤った視点で先物取引被害を見ている裁判官がいることも事実なのです。

【被害に遭わないために】
　以上の実情からしても，まずは被害に遭わないようにすることが一番であることは当然です。そのためには，外務員の勧誘を安易に信じないことです。また，このような勧誘は数度に及び，自宅や勤務先まで突然訪問するケースも頻繁に見られます。先物取引を行うには，高度のリスク判断能力及び相当の余裕資金が必要です（当初は，「５０万円程度であれば。」と思って始めた取引が，短期間の内に多額の追証を請求され，気づいてみると損失が数千万円にまで膨れあがっていたというケースも決して珍しくありません。）。
　また，途中のどの時点でも，まずは，取引をやめる，ということが重要だと思います。取引を続けて損失を取り戻せた例も無いわけではありませんが，外務員から「損を取り戻しましょう」と言われるままに取引を続けて，損失が拡大して問題になった事例の方が圧倒的に多いと思います。
　なお，実際の裁判では，外務員とのやりとりの内容は「言った言わない」になってしまうことが多く，上記と同様，まだまだ「多少大げさなセールストークも許され，それを信じ込む客の方が悪い」と考える裁判官も少なくありません。そのため，例えば外務員が「安全で間違いないものだから買ってください」としつこく勧誘して買わせたものが，裁判では「外務員はリスクもあることを告げた上で，自分としては安全と思うとの意見を言った程度であった」とされて敗訴してしまうこともあり得ます。従って，外務員が安全性を強調するのであれば，それをメモにでも書いてもらうべきですし（まず書かないはずです），場合によっては外務員とのやりとりを録音しておくことも必要でしょう（不審に思えば取引しないのが一番ですが）。
　※以上にもかかわらず被害に遭ってしまったら，泣き寝入りせずに，是非，弁護士会等の法律相談や消費者センターなどへの相談を利用して下さい。誰もが泣き寝入りしてしまっては，公正なルールは生まれず，同様の被害が続くことになってしまいます。