判例（Ｈ１４）

（平成１４年）

裁判所	判決日	業者名	出典	巻	頁	認定違法要素	過失相殺	被害研究	備　　　考
東京高判	H14.12.26	東京ｾﾞﾈﾗﾙ	先物判例	33	302	書面不交付過当取引両建無敷・薄敷仕切拒否	なし	２０号	千葉地木更津支判H14.3.29の控訴審。
東京地判	H14.12.19	ｴｰ･ｼｰ･ｲｰ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ	先物判例	34	54			２１号	外国為替証拠金取引について，各書証，録音テープ等に関し，訴え提起前の証拠保全が認定された事例
大阪地裁	H14.11.28	ｺｰﾜﾌｭｰﾁｬｰｽﾞ	先物判例	33	270	説明義務違反断定的判断の提供新規委託者保護義務違反特定売買無断売買	４割	２０号
東京高判	H14.10.30	大起産業	先物判例	33	244	過当取引無意味な反復売買	６割		新潟地判H14.3.27の控訴審。業者の差損金請求が信義則に反するとして，排斥された。
岐阜地多治見支決	H14.10.24	東京ｾﾞﾈﾗﾙ	先物判例	33	244			２０号	向い玉による客殺しの事実の有無を判断するために先物建玉計算帳の文書提出命令が認められた事例
名古屋高判	H14.10.1	ｵﾘｴﾝﾄ貿易	先物判例	33	113	特定売買過当取引	６割	２０号
福岡地判	H14.9.30	三晃商事	先物判例	33	163	新規委託者保護義務違反両建特定売買	３割	２０号
奈良地判	H14.8.23	ｺｰﾜﾌｭｰﾁｬｰｽﾞ	先物判例	33	127	錯誤・困惑を伴う取引勧誘新規委託者保護義務違反無意味な反復売買両建	なし	２０号
前橋地判	H14.6.12	新日本商品	先物判例	32	292	適合性原則違反説明義務違反	３割	１９号
静岡地判	H14.6.7	萬成ﾌﾟﾗｲﾑｷｬﾋﾟﾀﾙ証券	先物判例	32	269	新規委託者保護義務違反	６割	１９号	帳尻損金の反訴請求については，業者担当者の過大な取引の勧誘により引き起こされたものであることなどにより，６割の限度で認められた。
名古屋地判	H14.5.24	朝日ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ貿易	先物判例	33	69	特定売買過当取引	なし７割	２０号	原告１の損害はもっぱら被告従業員の不法行為に起因するとして過失相殺を否定する一方，原告２は，原告１や従業員に実質的に取引を任せていたことなどから過失相殺を認めた。
名古屋地判	H14.5.14	ﾄﾚｯｸｽ	先物判例	32	219	新規委託者保護義務違反両建特定売買	６割	１９号
名古屋地判	H14.4.30	ｺｰﾜﾌｭｰﾁｬｰｽﾞ	先物判例	32	184	新規委託者保護義務違反	６割	１９号
千葉地判	H14.4.25	岡地	先物判例	33	27	無意味な反復売買無断売買	６割	２０号
横浜地判	H.14.3.29	岡藤商事	先物判例	35	1				委託者敗訴控訴審判決あり（東京地判H15.9.11）
千葉地木更津支部	H14.3.29	東京ｾﾞﾈﾗﾙ	先物判例	32	153	適合性原則違反説明義務違反断定的判断の提供書面不交付建玉制限違反偽計による両建一任売買無意味な反復売買		１９号	控訴審判決あり
新潟地判	H14.3.27	大起産業	先物判例	32	134	両建無意味な反復売買過当取引	６割	１９号	控訴審判決あり
札幌地判	H14.3.6	ｴｰｽ交易	先物判例	32	105	適合性原則違反説明義務違反断定的判断の提供無断売買両建	なし	１９号
札幌地判	H14.2.28	ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｰ	先物判例	32	93	過当取引	５割	１９号
大阪地判	H14.2.26	朝日ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ貿易	先物判例	31	327	適合性原則違反	４割	１９号
神戸地姫路支判	H14.2.25	三貴商事				向い玉配慮義務・信認義務違反	なし	１９号	商品先物業者による「客殺し」の手法が認められた画期的な判決である。
神戸地判	H14.2.24	三貴商事	先物判例	32	16	両建向い玉利乗せ満玉	なし		常時両建，顧客を意のままに操縦，恒常的な向い玉などから，「客殺し」の体質があると推認した。
大分地判	H14.2.14	ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｰ	先物判例	31	355			１８号	２か月弱の取引で８００万円以上の損失を被った被害者（２６歳，会社員）が，取引継続中にグローバリー社員を殺害し，預かり証等を奪ったという刑事事件である。
千葉地判	H14.1.31	第一商品	先物判例	31	305	仕切拒否
札幌地判	H14.1.21	日進貿易	先物判例	31	288	過当取引	５割	１８号	商行為たる契約の債務不履行による損害賠償請求権には，商法５１４条の適用があるとして，遅延損害利率を年６分とした。